家族信託について

高齢者の財産管理は多くの契約行為に関係してきます。不動産を貸していれば入居者との間で不動産賃貸借契約を結びますし、入居管理を業者に委託する場合は管理委託契約を締結します。

土地を売却するときは売買契約を締結します。これらの契約は、高齢による認知症などで本人の意思能力がなくなった時点であらゆる契約行為ができなくなります。

そのような事態になる前に所有者本人（委託者）が財産管理を誰に任せるかを決めて、財産管理を任せる相手（受託者）に財産を信託する方法があります。

それを委託者と受諾者との間で信託契約を締結することによって行うことができます。
また、財産の分割対策としても遺言と同じ様な法律行為もできますし、遺言では不可能な遺産分割もできるようになります。

Ⅰ「信託」とは、一般的には「信頼して第三者に託すこと」を意味しますが、法律的には財産管理手法の１つとして、資産保有者（委託者）が“遺言”又は“契約”によって、信頼できる相手（受託者）に対して資産（不動産・預貯金・有価証券等）を移転　し、一定の目的（信託目的）に従って、特定の人（受益者）のためにその資産（信託財産）を管理・処分する法律関係をいいます。

Ⅱ信託財産を管理する「受託者」は、非営利（無報酬）であれば信託業法の適用を受けませんので、個人でも法人でも誰でもなることができます。（但し、未成年者、成年被後見人及び被保佐人は受託者になることはできません。）

Ⅲ信託の機能
信託の主な機能としては、財産管理機能、転換機能、倒産隔離機能があげられます。これらの機能を活用することにより、信託は様々なニーズに対応する手法として活用できます。

①財産管理機能

委託者や受益者に代わって、受託者に財産の管理・処分を委ねることができます。委ねることのできる内容は信託目的に記載され指定されます。受託者は、信託目的の範囲内で、これを行使しなければなりません。

②転換機能

信託することにより信託財産が信託受益権という権利となり、信託目的に応じ、その財産の属性や数、財産権の性状などを転換することができます。

③倒産隔離機能

信託された財産は、委託者の名義ではなく、受託者の名義となることから委託者の倒産の影響を受けません。また、信託財産は、受託者の相続財産にはならず、さらに受託者の債権者による強制執行が禁じられているため、受託者の倒産の影響を受けません。

Ⅳ資産承継を目的とする個人信託（家族信託）においては、信託の持つ機能のうち最も重要な機能は、「権利転換機能」であると言うことができます。信託の設定により、委託者の財産は受託者が管理・保有することになりますが、その一方で、受益者は信託財産から給付を受ける権利（受益権＝元本受益権+収益受益権）を取得します。つまり、受益者の権利は、固有財産の絶対的“所有権”ではなく、“受益権”へと転換されることになります。
　
これが、「権利転換機能」と呼ばれるものです。信託のこの機能こそが、民法上で無効とされた“後継ぎ遺贈”を可能し、様々なニーズに柔軟に対応できる仕組みを構築可能としたのです。