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さかがみ財産クリニックでは、【財産相続対策】【不動産対策】【自社株相続対策】【事業承継対策】のコースをご用意しております。対策の必要な方の現在の状況を把握し、問題点を抽出し、問題点を一つ一つ解決していくために、次のような業務フロー対応しております。

対策を必要とする方に万が一今相続が発生した場合に相続財産の評価額がいくらになるのか、また時価総額でいくらになるのか、相続税がいくらになるのか、納税資金の過不足はどうなるのか、遺産分割の上での問題点は何があるのかなどを現状分析いたします。

その中で、課題を抽出し、その課題にどう対処するかの方針を示します。また、その財産額が今後10年間どのように推移してゆくかを予測して相続税額を見ることができます。このデーターを活用して、今後、節税対策や遺産分割対策を検討することが可能となります。

財産ドックにより、抽出された課題を解決するための方法を検討して提案をします。
ご相談者のご希望を伺いながら、対策を設計していきます。
対策は以下のような事例があげられます。

1. 相続税の節税対策：あくまでも合法的な節税対策です。退職金の設定や生命保険の活用、不動産の購入や贈与対策、養子縁組など相談者のお考えや意向に沿った節税対策を設計します。
2. 個人の所得税対策：資産管理法人を活用した対策、所得分散対策、退職金対策などを設計したします
3. 納税資金対策：相続税の納税資金対策を遺産分割対策とともに設計いたします。
4. 遺産分割対策：ご相談者のご希望に沿った遺産分割の場合をベースに、専門家の立場で遺産分割のケースを設計して、最適な遺産分割を構築します。
5. 不動産有効利用対策：不動産賃貸事業の診断、それを活用した節税対策、所得対策を検討します。
6. 公益法人設立：一般社団法人、一般財団法人を活用した対策に対応します。
7. 家族信託の活用：認知症対策や、遺産分割対策で有効な手法としての家族信託に対応します。

対策提案に基づき、相談者のご要望に沿い決定された対策を実行に移します。

相続対策には、以下のような様々な対処が必要となりますが、当社ではグループ内に税理士、司法書士、弁護士がおり、窓口が一つワンストップで対応することができます。

1. 遺言書作成業務：公証人と調整して、公正証書遺言書の作成手続き、証人の手配、執行者の検討などを行います。
2. 相続税申告の手配：相続対策を事前に税理士と協議の上進めて、相続税の申告の手配を行います。
3. 相続による名義変更：不動産の相続登記手続きを司法書士に手配します。預金や有価証券の名義替え手続きもご要望に応じて行います。
4. 遺産整理：遺産の処分、売却等の手配を行います。
5. 家族信託契約：家族信託契約書の作成締結立会い、信託監督人の相談、 信託税務に関する手配などを行います。
6. 成年後見：後見人申請手配を行います。

複数の賃貸物件を所有して不動産賃貸経営をしているけれど、最近空室が目立ってきて今後の対応を悩んでおられる相談者が増えてきています。不動産ドックは各賃貸不動産の経営を診断して、不動産賃貸経営の課題を抽出します。

(1) 全体資産の中での資産負債のバランス（貸借対照表）からみる課題の抽出
(2) 物件別の土地建物を時価評価して、そこから生ずる収益を還元価格分析
(3) 物件別の損益計算及び収支損益計算からみる課題の抽出
(4) 金利や空室率の上昇時の収支・損益のリスク分析

最近は、固定資産税等の上昇、地価の下落、土地がなかなか売れなくなってきた、土地の有効利用が難しくなってきた等の状況から今後の不動産の市場ニーズに合わせた土地利用、資産維持を考えてゆかなくてはなりません。

そのためには、収益率の悪い不動産資産から、収益率の良い資産への組換えを検討します。今後収益が生じない土地は維持してゆくことが困難な時代となっていきますので早めの対策が必要です。

また、今後賃貸住宅は、人口減少による空室率が上昇してきますので、立地条件がよくない場所での賃貸住宅建設はお勧めしていません。今後、高齢者が増加するために高齢者施設であるサービス付き高齢者住宅や、デイサービス施設、通所介護施設、グループホーム、特別養護老人ホームなどのニーズが高まっています。

当社グループ内では、公官庁との情報を入手し地域での福祉施設の適切な設置と土地所有者とのマッチングを行っています。公的補助金を活用した土地利用を提案いたします。

不動産の有効活用の事例

• 高齢者福祉施設の提案および賃貸借契約立会い（静岡市、浜松市、焼津市）
• 大型店舗誘致提案および賃貸借契約立会い（伊東市、清水町など）
• 医療施設及び薬局店舗の誘致提案および賃貸借契約立会い（静岡市など）

これから不動産賃貸事業を検討している方は、建設会社や提案者の案を鵜のみにするのではなく、第三者の分析や診断により不動産事業のメリットデメリットや、その投資による相続対策上誰の名義で契約すればよいかなどの意見を聞くことでより効果的な不動産投資することができます。当社グループでは、国土交通大臣公認の一般不動産投資顧問業免許をもっており専門家が対応いたします。

土地の借地権底地権の権利評価及び権利調整などに対応します。

自社株対策を行うためにまず必要なことが自社株評価です。過去3期分の決算書から、現在の法人が所有している資産負債を相続税評価額に洗い替えをして自社株評価を算出し1株あたりの株価を算出します。
未上場の自社株評価である類似業種批准価額、純資産価額、配当還元価額を算出します。

自社株は法人を司る議決権と配当を受ける権利があり、相続時には被相続人が所有する自社株を誰が相続するかで法人の議決権に大きく左右されてきます。

事業後継者は、株主総会での重要事項決議で3分の2、普通決議で2分の1以上の議決権を持たなければ役員としての地位が危ぶまれます。その議決権を取得して安定した経営ができる環境を取っていくことが理想です。そのための対策を設計します。

1. 株価の評価引下げ対策：退職金の検討、レバレッジドリースの検討、組織変更などの対応ができます。
2. 株の移転対策：持ち株法人の対応、配当還元価格での移転などの対応ができます。
3. 納税資金対策：自社株の金庫株による買取対策、役員退職金を生命保険による対策、弔慰退職金による対策、自社株の物納対策などの対応ができます。

対策提案に基づきお客様のご要望に沿い決定された対策を実行に移します。

1. 名義株の解消：商法改正以前は株式会社設立時に7人の役員が必要でした。そこで株主を7人揃えるのに名前を借りて登記して実際の出資は代表者がしていた所謂名義株となっているケースがあります。そのような場合は名義株として真実の出資者に変更する対応ができます。
2. 自社株の持ち株会の代わりに一般社団法人を活用して自社株を一般社団法人に移転することも対応ができます。

1. 種類株式を活用した対策：黄金株や配当優先無議決権株式を活用した対策にも対応できます。
2. 後継者育成対策：信託契約を活用し自社株を議決権と元本受益権とに分割して、後継者社長に元本受益権を移転し、議決権はそのまま会長が保持し後継者の会社経営を見守り何かあったら議決権を行使できるようにしておくことができます。
3. 会社の譲渡（Μ&Α）による対策：後継者がいないという問題は比較的多くなっており、会社の事業を引き継いで経営してくれる相手先を探すことも求められています。会社の価値を上げることをしていれば、誰が後継者でもやっていける体制がとれるし、従業員の雇用を守りながら株を売却することもできるようになります。また、赤字累積会社でも欲しいという相手もあります。今後は、事業売却も選択肢に入れる時代です。当グループでは、全国のM&Aネットワークに加盟しております。また、地元の金融機関との連携により情報網をもって対応できます。
4. 会社の解散、清算による対策：M&Aでも困難な場合は解散、清算となります。解散決議、解散登記、清算決了まで対応が可能です。
5. 事業信託契約による対策：後継者が一人前になるまでの一定期間、事業を特定の人に信託して任せることができます。まだ新しい方法ですので知られていませんが、有効な対策です。
6. 個人法人間の借地権等権利調整による対策：土地が個人、建物が法人名義、又はその逆という例も多く見受けられます。借地権が発生している場合や無償返還届書が提出されている場合などで株価や個人の相続税評価に大きな影響を及ぼします。
   また、相続発生時に事業用資産を個人の相続人が関係してくると事業がやりにくくなったりします。借地権の問題はケースバイケースでメリットデメリットが変化しますし。税の専門家の間でも解釈が異なるケースも多くあります。
   効果的な資産管理が求められ、そのための権利調整、移転を的確に判断します。